「Kids Voice Japan」の目的は、
「両親が離婚した後の子どもたちの人権を守ること」です。
この会を立ち上げなければならないほど、
2022年現在、議論されている新しい法律の動きが危ないと感じるからです。
ぜひ、このサイトを読んで考えてみてください。
2011年11月～2021年5月に、新聞・雑誌・ネットニュースなどを確認したところ、「連れ去りや虚偽DV」報道の30件のケースで、相手側の代理人に取材したのは、3件のみでした。
面会交流・共同親権に関する報道では、ぜひ、「会えない親」への取材だけでなく、同居している親への取材を合わせて公平な報道をお願いします。また、面会交流や共同親権を求める当事者の方の離婚等に関わる判決の確認も必ず実施していただけますよう、お願いいたします。
「日本の言う「共同親権」は世界に存在しない。
協調・協力できる関係であれば、現行法で欧米と同じような離婚後共同養育が可能」
法律が新しく作られるときは、法務省の「法制審議会」が開催されます。
2021年の3月、「父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す」ために、法制審議会家族法制部会の第一回が開催されました。以下の3点が論議されているようです。
1) 親子間に存在する法律関係を整理して「規律」を設けること
2) 親権者、監護者とそれ以外の親との関係についての論点整理
3) 離婚後の子の監護について「規律」を作ること
「規律」とは「義務」です。
それ以外の親とは、「離婚後」の子どもと同居していない親を意味します。
「どんなに嫌でも、別れた親と「親子関係」を続けることが法律で義務化されるとしたら？
離婚後の子どもについて、共同での取り決めとその実施が原因で、子の安全、安心、安定が脅かされてきことがアメリカ、英国などの調査、統計研究によって明らかにされています。
しかしながら、現在、共同親権などを漠然と良いものと
とらえる人も少なくなく、それを推進する議論は、
あまりその制度の内容や親子が置かれた実情を踏まえないままされています。
マスメディア等でその問題点が報道される頻度や内容も十分ではありません。
そんな中で、法制審議会での議論も二巡目に入り、何らかの国による強制、「規律」を家族に導入することが検討され、
それが実現してしまう恐れが強くなっています。
そこで、私たちは、この問題の危険性を懸念する当事者、
相談支援者、弁護士、研究者などが広くつながって、
子どもの最善の利益の観点からの発信や働きかけを行う動きを作ることを、ここに呼びかけます。
KidsVoiceJapanは家族の営みに「義務的なルール」を導入することに反対です。 子どもたちが幸せに生きる環境作りに「義務的なルール」は必要ないと考えるからです。
※審議委員の皆さん、立法に関わる皆さんへの要望の詳細はこちらをご覧ください（「弁護士ドットコムニュース」に掲載）。
現在、法制審で検討されている「選択的父母双方親権制度」は、子どもを共同して養育することを想定したものではなく、子どもの教育や医療、居住地など選択する際に、同居していない方の親にも決定権や拒否権を与えるにすぎません。
離婚後も親子関係が良好な場合は、国が規律を設けなくても、自由に交流しています。 交流が難しい親子には、さまざまな葛藤が背景にあり、そうした親子に国家が交流を強制するのは百害あって一利なしです
面会交流の実施に向けた調停の場面では、子どもの心理等に詳しい調査官や調停委員がつくことは稀で、子どもの気持ちが正しく汲み取れず、傷つく子がたくさんいます。2022年、国会で成立した「こども基本法」に沿って子どもの意見表明の機会を確保する制度は欠かせません。
離別後の紛争過程にある親子の交流を、面会交流や共同養育、共同親権などの法制度導入等によって一律に義務とすることは、実際の親子がおかれている個別の事情を無視するものであり、紛争の激化を招来するばかりか、現に監護する親、ひいては、子の安心・安全を害し、子の健やかな成長を損なう結果を招くものです。
私たちは、子の利益を尊重しない法制度を導入しようとする一連の動きに対し、問題点を社会に広く発信し導入を阻止するための広報、提言、議員へのロビー活動等を行います。
日本の民法学者。大阪経済法科大学法学部教授／学長補佐。家族法を中心に、子 ども、福祉、医療等に関する法律関係を研究領域としている。「アジア太平洋法律協会（LAWASIA）家族法部会 （Family Law & Family Rights Committee）」の第2代会長を2007年まで務め、「アジア家族法研究会」を組織 し「アジア家族法シリーズ」の編集長として活動。「世界会議『家族法と子どもの人権』（World Congress on Family Law & Children's Rights）」の創設メンバーで、プログラム委員や国際顧問を歴任し、 AFCC（Association of Family and Conciliation Courts・国際家庭裁判所調停裁判所協会）執行理事及び編集 委員」を務めた。
※一部のSNSなどで「反共同親権の小川富之氏、豪紙に豪州法の解釈の誤りを指摘される」という情報が拡散されているようですが、その情報自体が誤報です。詳細はこちら※
親の設計事務所を受け継いだが現在はリノベーション専門の会社に変更し経営しながら、18 年前にDVや虐待に苦しむ女性と子どもを支援するNPO法人を設立。DV・虐待・男女共同参画について学びながら直接支援を行う。DV加害者プログラムを2年間プログラムを実践で学び技法を取得。行政、学校、一般向けに講演・研修を多数行い、学校、企業からの依頼を受け相談・介入も行っている。 24時間ホットラインの相談窓口にも携わり、職場の対人関係、心の問題などの相談も多数受けた。FMわっち 78.5MHzで「なおちゃんの女性相談室」の番組を持ち、家族問題・コミュニケーション・アンガーマネジメント等の発信している。
子どもの虐待やDVなどの人権問題に携わる専門職への研修などを手掛けるエンパワメント・センター主宰。元立命館大学客員教授、元カリフォルニア大学主任研究員。米国と日本で、多様性人権啓発、子ども・女性への虐待防止専門職の養成に約40年携わる。第57回保健文化賞、産経児童文化賞、朝日ジャーナルノンフィクション大賞、産経児童文化賞受賞、朝日録ノンフィクション大賞贈。主な著書に、「子どもの性的虐待」（岩波新書）、「沈黙をやぶって」（築地書館）「トラウマと共に生きる」（築地書館）など性暴力トラウマからの回復の本を多く出版。他「ドメスティック・バイオレンス」（小学館）「虐待・親にもケアを」（築地書館）など。
