次のような規律を設けるものとする（注）。
婚姻中の父母が別居し、その婚姻関係が破綻したことその他の事由により必要があると認められるときは、父母間の協議により、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会その他の交流その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定めることができる。この協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の申立てにより、当該事項を定めることができる。
（注） 別居や婚姻関係破綻の判断基準（例えば、別居期間の長さを基準とするなど）を明確化するものとする考え方がある。また、別居や婚姻関係破綻の場面においても、子の監護について必要な事項や婚姻費用の分担に関する定めが促進されるようにするための方策を講ずるものとする考え方がある。

これも要注意の提案です。「離婚」ではなく「別居」の時にも「協議するという義務を課す」ということですから。「別居」を抑止する効力を持つでしょう。
勝手に別居させない、という法務省の強い意志を感じます。
「別居」のハードルを上がることが、誰の利益になるのでしょうか。
子どもを虐待から逃れさせる必要に迫られた時、「協議」ができるものでしょうか？
また、「別居」の概念規定も曖昧なままです。
里帰り出産、単身赴任、日本社会は欧米と異なり「夫婦」が離れて暮らす状態は少なくありません。
どこまでを「別居」とするかは検討されるべきでしょう。 

パブコメへの提案

別居する時に干渉するなら、婚姻中のDVにもっと干渉すべきだと考えます。
今回の提案全体に言えることですが、「婚姻中の関係性」が「離婚」や「別居」につながるという認識が希薄なのではないでしょうか。
「婚姻中」（同居中）の出来事こそが大事なはずです。
別居の自由を剥奪されかねない提案に対して、「別居」に関する実体験(いかに別居まで大変だったかなど)をパブリックコメントに反映させてください！

(1) 監護者
家庭裁判所が子の監護をすべき者を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討するものとする（注1）。
(2) 面会交流（親子交流）
家庭裁判所が父母と子との面会その他の交流に関する事項を定め又はその定めを変更するに当たっての考慮要素を明確化するとの考え方について、引き続き検討するものとする（注2、3）。
（注1）
子の監護をすべき者を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の出生から現在までの生活及び監護の状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③監護者となろうとする者の当該子の監護者としての適性、④監護者となろうとする者以外の親と子との関係などがあるとの考え方がある。このうち、①の子の生活及び監護の状況に関する要素については、父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面においては、このような行為が「不当な連れ去り」であるとして、当該別居から現在までの状況を考慮すべきではないとする考え方がある一方で、そのような別居は「DVや虐待からの避難」であるとして、この別居期間の状況を考慮要素から除外すべきではないとの考え方もある。このほか、⑤他の親と子との交流が子の最善の利益となる場合において、監護者となろうとする者の当該交流に対する態度を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。
（注2）
父母と子との交流に関する事項を定めるに当たっての考慮要素の例としては、①子の生活状況、②子の発達状況及び心情やその意思、③交流の相手となる親と子との関係、④安全・安心な面会交流を実施することの可否（交流の相手となる親からの暴力の危険の有無などを含む。）などがあるとの考え方がある。このほか、交流の相手となる親と他方の親との関係を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある。
（注3）
面会交流を実施する旨の定めをするかどうかの判断基準を明確化すべきであるとの考え方がある。

ここに書いてあるのは、「考慮要素を明確化する」ということを提案するということです。
注をよく読んでみてください。
「①の子の生活及び監護の状況に関する要素については、父母の一方が他の一方に無断で子を連れて別居した場面においては、このような行為が「不当な連れ去り」であるとして、当該別居から現在までの状況を考慮すべきではないとする考え方がある一方で、そのような別居は「DVや虐待からの避難」であるとして、この別居期間の状況を考慮要素から除外すべきではないとの考え方もある」
とても大事なことについて、ここで意見を求められているのです。
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次も重要です。
「⑤他の親と子との交流が子の最善の利益となる場合において、監護者となろうとする者の当該交流に対する態度を考慮することについては、これを肯定する考え方と否定する考え方がある」　
これは、フレンドリーペアレントルールと読む事もできます。
フレンドリーペアレントルールが導入されている諸外国では、例えば母親側がDVだと父親を敵視したり、告発したりすると、裁判所から悪い母親と見做され、親権を剥奪されてしまったという事案が多数あります。
その結果、DVとか虐待の主張でできなくなるという実態が沢山あります。
この部分の提案では、「連れ去り」と「フレンドリーペアレントルール」に着目したいと思います。 

パブコメへの提案

パブリックコメントにあたっては、「不当な連れ去り」と言う言葉にまつわる体験を書いていただきたいと思っています。
実態と反するような一方的な「考え方・意見」が法制審議会でこのようにまともに取り扱われていたとは、パブリックコメントの内容に掲載されるとは、驚きを通り越して背筋の凍る思いです。
フレンドリーペアレントルールについても、導入することのないように、皆さんの意見が必要だと思います。

子の監護に関する処分に係る家事事件手続において、家庭裁判所から調査の嘱託を受けた行政庁が、一定の要件の下で、当事者の住民票に記載されている住所を調査することを可能とする規律（注1、2）について、引き続き検討するものとする（注3）。
（注1）
調査方法としては、行政庁が、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して調査するとの考え方がある。
（注2）
当事者は、家庭裁判所又は行政庁が把握した住所の記載された記録を閲覧することができないとの規律を設けるべきであるとの考え方がある。
（注3）
相手方の住民票に記載されている住所が判明したとしても、相手方が当該住所に現実に居住しているとは限らないために居住実態の現地調査が必要となる場合があり得るところであり、こういった現地調査に係る申立人の負担を軽減する観点から、例えば、公示送達の申立ての要件を緩和すべきであるとの考え方がある。他方で、公示送達の活用については相手方の手続保障の観点から慎重に検討すべきであるとの考え方もある。

養育費や面会交流の調停を申し立てるときには相手方の住所を記載するルールになっています。相手方が住民票を移転している場合、一般の方が、住民票の移転先を追跡することは可能ですが、ちょっと手間がかかることは事実です。とくに相手方が住所を転々としている場合、戸籍と転々と転籍している場合かかる相手方の負担を軽減するために、裁判所がお手伝いしましょうという提案です。
しかし、
【立法事実（※）がない】
離婚や別居から長期間（何十年と）経過しているわけでない家事事件調停の場合、相手方が転居や転籍を繰り返しているということはほとんどありません。遺産分割調停の場合には、是非こういう制度があるといいと思いますが今回の提案は対象外です。相手方の住所を裁判所が調査に協力するというのであれば、一般民事の需要は多いはずです（特に貸金業者は大歓迎）。監護に関する家事事件では必要とする事実はなく、以下の弊害も考えると反対すべきです。
【なぜ「行政庁」？】
法務省の提案では、住基ネットで住所を取得するとしていますが、そうであれば、「行政庁」でなく「市町村」でたりるはずです。あえて「行政庁」とした意図があるのでしょうか。そもそも住民票を取得しても実際の住所とは異なることが多く、送達（交付）することができず、住民票上の住所では申立できないことが多いです。更なる調査（実際に住んでいる住所の調査）まで視野にいれての「行政庁」なのではないでしょうか。つまり、教育委員会（学籍簿で子の転校先を追跡）や年金事務所（勤務先を追跡）までも念頭においていると考えた方がいいでしょう。現行法ではできない転校先や勤務先情報の収集の調査を可能とする制度の提案と理解しています。加えて、この提案では「当事者に開示する」可能性を否定していないので、裁判所が行政庁を通じて得た情報を当事者に開示することも想定されます。
【支援措置は意味がなくなる】
支援措置は「行政庁」のごく一部の端末（戸籍を扱う係など）にしかかかっておらず、普段戸籍を扱わない部署では支援措置の有無がわからないまま、裁判所に回答することになり、結果として、支援措置がかかっている事案でも、被害者の住民票上の住所が当事者に開示されることになるのではないでしょうか。
支援措置制度が被害者の保護を図ろうとした意味を大きく損なわせる制度の提案であり、被害者の保護をないがしろにするというほかありません。 

※立法事実：法律の必要性・合法性等を説明するための根拠となるもの

パブコメへの提案

この提案の発想は、裁判所が住民票や住所を把握しても「加害者」に教えなければ、問題ないだろうという理解です。
転居先近くの裁判所で調停をやることになったとしても、「住所がバレているわけではないから大丈夫」、ということです。そうでしょうか。不安ではないでしょうか。自治体までわかってしまえば、大きなヒントになってしまい、結局、居所や勤務先がわかってしまうのでは？
そんな不安があれば、是非、ご自身の経験を踏まえて意見を述べてください。この点は、法制審も弁護士会もほとんど理解していないところです。 

養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に関して、当事者の収入の把握を容易にするための規律について、次の考え方を含めて、引き続き検討するものとする。
(1) 実体法上の規律
父母は、離婚するとき（注1）に、他方に対して、自己の収入に関する情報を提供しなければならないものとする。
(2) 手続法上の規律
養育費、婚姻費用の分担及び扶養義務に関する家事審判・家事調停手続の当事者や、婚姻の取消し又は離婚の訴え（当事者の一方が子の監護に関する処分に係る附帯処分を申し立てている場合に限る。）の当事者は、家庭裁判所に対し、自己の収入に関する情報を開示しなければならないものとする（注2）。
（注1）
婚姻費用の分担に関し、離婚前であっても、一定の要件を満たした場合には開示義務を課すべきであるとの考え方がある。
（注2）
当事者が開示義務に違反した場合について、過料などの制裁を設けるべきであるとの考え方がある。

実体法上の義務とすることは、心配です。
収入状況をお互いに開示することですから一見問題ないように見えます。
しかし、家庭という密室、離婚とか別居間際の夫婦のなかで、「見せろ」「いやだ」という争いがあるなかで「法的義務」とすることは、かえって紛争の原因を招くのではないか、提出義務は調停や裁判になってからでいいのではないかという意見もあります。
一方で、パートナーが露骨に収入を隠している、同居中でも早い時期に開示させたいので「法的義務」にして欲しいという意見もあるかもしれません。皆さんの経験に基づくご意見を寄せてください。 

パブコメへの提案

経済的なDVに関わる皆さんの体験をパブリックコメントに反映していただけたらと思います！